各種給付金・補助金・支援制度

政府が「学び直し」に力を入れる目的は大きく分けると二つになります。

一つは、卒業して社会人になった人への再教育の振興です。文部科学省が管轄する大学や専門学校などの教育機関に対して、新たな市場を創設する目的もあります。
もう一つは、厚生労働省が管轄する雇用市場において、「学び直し」で人材の付加価値を高めることで、企業内での専門人材を養成するとともに、失業を減らし、転職を容易にして雇用の流動性を向上させることです。企業の人材育成は従来、企業内の研修制度などによって行われてきましたが、最近は経費のカット対象として人材育成経費が削られる傾向にあります。しかし、企業競争力のアップや大幅な事業転換など、むしろこれまでのような人材育成が通用しない状況になってきました。

これは、これまで人材育成費を縮小してきた雇用する「企業側」にも、生き残りを考え学び直しを希望する「受講者側=個人側」にも、大変な費用負担が強いられています。
そこで、少子化で学生数が減少しつつある国内の大学や専門学校に対し、これら専門人材の育成や独立起業に対応するような講座の開設を進めています。

そしてそこで学ぶことを推進するため、「企業側」「個人側」には、それぞれ各種給付金・補助金などの支援制度が整備されつつあります。