就労支援で氷河期世代の浮上、なるか?

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就労支援で氷河期世代の浮上、なるか?

バブル崩壊の1991年から2007年のアメリカのサブプライムローン崩壊の頃まで、新卒学生は極端な就職難に悩まされた。また、この頃は労働者派遣法の対象職種も大幅に拡大され、非正規労働者の数も大幅に増えた。当時のそのような社会情勢により、30代末から50代にかけて、いわゆる氷河期世代が発生し、不安定な生活やスキルの不足に現在でも不安な生活を送っている人々は多い。

この世代の支援強化を行うため、2019年に当時の安倍政権は「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を策定した。その目標として、3年間で正社員化30万人増を打ち立てたが、予想外のコロナ禍により、まだその目標には遠く及ばない。さらなる支援とともに、社会人の修学環境の整備、企業による、新しくスキルを身に付けた転職希望者の採用意欲の向上など、様々な課題が必要になっている。

2021年11月11日 毎日新聞より